葬儀費用は急に必要になる場合がほとんどですので、予め身内の葬式代を用意しているという方は少ないでしょう。
特に、事故などで突然家族が亡くなった場合は、ある程度まとまった貯蓄がなければ、すぐに葬儀の費用を準備するのは難しいですよね。ただ、お金がないからといって、もちろん遺体をそのまま放置するというわけにはいきません。
そこで、葬儀費用が払えない場合はどうしたら良いのか、また葬式代のお金がない時の対策や対処法についてまとめました。
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目次
葬儀費用が払えない場合はどうする?
葬儀費用が払えない場合は、出来る限り費用を抑えるしかありません。家族であっても火葬すら行わずに遺体を放置すれば、死体遺棄で逮捕される場合があります。そのため、葬儀の費用がないから、一切葬儀を行わないというわけにはいかないのです。
一般的に、葬儀費用は100万円~200万円前後が相場となりますが、火葬のみの直葬であれば20万円~40万円前後で行うことが出来ます。
直葬とは、通夜や告別式を行わずに火葬のみを行うシンプルな形式の葬儀です。葬儀の費用が払えないなら、直葬にすることを前提に、予め予算を決めて予算内で出来ることを検討するしかないでしょう。
直葬のみを行う場合の葬儀代は?
直葬に掛かる費用としては、火葬場に支払う費用と葬儀社に支払う費用があります。葬儀社に支払う費用は、遺体を納める棺や遺体の搬送代、葬儀社の人件費などに掛かる費用です。
火葬場に支払う費用は、遺体を火葬するために掛かる火葬費用の他、火葬している間に使用する待合室の使用料、骨壺の代金があります。
火葬場には自治体で運営している公営の火葬場と民間の火葬場があり、費用は大きく異なります。地域によっては、故人や喪主が市民の場合は火葬費用が掛からない公営の火葬場もありますので、事前に確認しておきましょう。
直葬で掛かる費用
葬儀社に支払う主な費用の内訳
遺体の搬送:1万円~
棺:3万円~
遺体の安置保管料:3千円~
ドライアイス(腐敗防止):8千円(1日)~
枕飾り:1万円~
人件費:3万円~
火葬場に支払う主な費用の内訳
火葬費用 | 公営:0円~3万円前後 民営:5万円~15万円前後 |
待合室使用料 | 公営:0円~1万円前後 民営:2万円~3万円前後 |
骨壺 | 公営:3千円~5千円前後 民営:1万円~2万円前後 |
葬式代のお金がない時の対策や対処法は?
葬式代のお金がない時の対策や対処法はいくつかありますが、まずは費用について遺族で話し合いの場を持つことが基本です。
喪主のみでの支払いが難しい場合、家族や親戚などに相談することで葬式代を分担することが出来る可能性もあります。
ただ、やはり親族からの援助も期待出来ないとなると、何とか対処をして葬式代を用意する必要があります。
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葬式費用を用意する方法
葬儀ローンを利用する
葬儀社では葬儀費用の分割で支払うことが出来る葬儀ローンを用意している場合があります。葬儀ローンを利用することが出来れば、葬式代を一括で支払う必要が無くなりますので、すぐにまとまったお金が用意できなくても問題ありません。
ただ、葬儀ローンは全ての葬儀会社で行っているわけではありませんので、葬儀社によっては利用出来ない場合もあります。
保険金で支払う
故人が生命保険に加入していた場合は、葬式代を保険金で支払うという方法があります。ただ、死亡してからすぐに保険会社に連絡をしても、保険金を受け取るまでに数週間程度は掛かりますので、葬儀会社に支払いを待ってもらえるかを確認する必要があります。
健康保険から補助を受ける
国民健康保険や社会保険に加入している場合、葬祭費や埋葬料という名目で補助金を受けとることができます。ただ、葬祭費や埋葬料は高くても数万円程度となりますので、葬式代を全て補助金で賄うのは現実的ではありません。
カードローンを利用する
葬式代のお金がない場合には、カードローンを利用するのも1つの対処法です。仮に、後から保険金などでまとまったお金が入るとしても、一時的にカードローンでお金を借りて支払い、後日返済するのがスマートでしょう。カードローンは、どうしてもすぐに現金が用意出来ない際にはとても役立ちます。
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