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出産費用は?出産の自己負担額や実費はいくら?補助金や助成金、保険は?

出産費用は、出産方法や出産をする施設、地域によって異なります。一言で出産と言っても、どのように子供を産むのかについては様々な選択肢があります。

そのため、妊婦さんが希望する出産のスタイル、またどこで子供を産むのかなどで出産費用にも違いが出ます。

妊娠や出産はおめでたいことですが、いざ子供を産むとなるとどれくらいの費用が掛かるのが心配だという方も多いのではないでしょうか。

そこで、出産費用について、出産で支払う必要がある自己負担額や実費、また国や自治体の補助金や助成金、そして保険についてまとめました。

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出産費用はいくら?

出産費用は、おおよそ50万円前後が目安となります。出産費用で大きな割合を占めるのが、入院費や分娩費です。入院や分娩に掛かる費用は、病院などの施設で自由に決めることが出来ますので、金額にもかなり幅があります。

また、入院の際に個室を選ぶのか大部屋を選ぶのか、無痛分娩を希望するのかなど、どういった状況で出産をするのかによっても出産費用は異なります。

そのため、出産費用の一般的な目安は50万円前後ですが、場合によっては100万円以上掛かるケースもあります。

出産費用の内訳
入院費 10万円~20万円前後
分娩費 20万円~30万円前後
検査や処置の費用 2万円~4万円前後
新生児管理保育料 約5万円
産科医療補償制度の掛金 約3万円

※新生児管理保育料とは、新生児の管理や保育に掛かる費用です。
※産科医療補償制度とは、重度の脳性まひになった新生児と家族を対象とした補償制度です。加入は任意ですが、ほとんどの方が加入し、掛金を支払います。

出産費用の平均金額は?

出産費用の平均金額は、出産をする施設や分娩方法、地域によって異なります。施設別の平均金額としては、病院や診療所よりも助産所で出産した方が安くなるのが一般的です。

分娩方法別の平均金額では、正常分娩よりも無痛分娩の方が高額になります。また、帝王切開が必要になるなど、何かしらの異常がある場合は、状況や処置によって費用が異なります。

その他、出産費用は地域によっても異なります。特に東京などの都市部は費用が高額になる傾向があります。

施設別の出産費用の平均金額

病院
病院での出産費用 51万1,652円

※病院とは、医師が在籍しており、入院のためのベッドが20床以上ある医療施設を指します。

診療所(クリニック)
診療所(クリニック)での出産費用 50万1,408円

※診療所(クリニック)は、医師が在籍する医療施設で、入院のためのベッドが19床以下という定義になります。

助産所
助産所での出産費用 46万4,943円

※助産所とは、助産師が分娩の補助や産後の保険指導など行う施設です。助産所では、嘱託の医師はいますが、医師の常駐は義務付けられていません。

分娩方法別の出産費用の平均金額

正常分娩
正常分娩の出産費用 50万5,759円

※正常分娩とは、自然な陣痛を経て特に薬などを使用せずに出産をする分娩方法です。

無痛分娩
無痛分娩の出産費用 60万円~100万円(正常分娩の費用プラス10万円~が目安)

※無痛分娩とは、麻酔を使用し、陣痛や分娩の痛みを緩和して出産をする分娩方法です。

異常分娩
異常分娩の出産費用 症状や処置によって異なる

※異常分娩とは、帝王切開や吸引分娩など、正常分娩での出産が困難な際の出産方法となります。

地域別の出産費用の平均金額

47都道府県の平均出産費用
北海道 44万3,271円
青森県 43万5,414円
岩手県 45万8,235円
宮城県 53万5,745円
秋田県 44万9,260円
山形県 50万1,400円
福島県 47万8,965円
茨城県 52万995円
栃木県 54万3,457円
群馬県 51万156円
埼玉県 53万1,609円
千葉県 51万2,087円
東京都 62万1,814円
神奈川県 56万4,174円
新潟県 49万6,624円
富山県 47万6,145円
石川県 46万4,241円
福井県 46万9,145円
山梨県 49万763円
長野県 50万7,281円
岐阜県 48万2,591円
静岡県 49万9,655円
愛知県 51万5,973円
三重県 50万677円
滋賀県 49万49円
京都府 48万2,787円
大阪府 50万6,407円
兵庫県 51万3,036円
奈良県 47万9,807円
和歌山県 45万7,498円
鳥取県 39万6,331円
島根県 47万7,777円
岡山県 49万1,196円
広島県 48万6,554円
山口県 43万2,422円
徳島県 47万6,150円
香川県 46万3,325円
愛媛県 46万6,192円
高知県 43万5,241円
福岡県 47万3,420円
佐賀県 43万8,341円
長崎県 45万2,472円
熊本県 41万5,923円
大分県 43万141円
宮崎県 42万8,157円
鹿児島県 44万3,213円
沖縄県 41万8,164円

※上記の平均金額の数値は、公益社団法人国民健康保険中央会の平成28年度の統計情報を参照しています。

出産の自己負担額や実費はいくら?

出産の自己負担額や実費は、出産費用から出産育児一時金などの助成金を除いた差額になります。出産に掛かる費用は、おおよそ50万円前後になりますが、全てを実費で賄うというわけではありません。

国や地方自治体には、出産の際に利用出来る補助金や助成金の制度があり、国が行っている出産一時金制度では、出産の際に1人につき42万円が支給されます。

仮に出産費用が50万円だとすると、国から支給される42万円を差し引いた8万円が実費ということになります。無痛分娩を希望したり、設備やサービスの豪華な病院を選択しなければ、自己負担額はおおよそ5万円~10万円程度になるのが一般的です。

出産費用の自己負担額

施設別の自己負担額
病院 9万1,652円(51万1,652円-42万円)
診療所(クリニック) 8万1,408円(50万1,408円-42万円)
助産所 4万4,943円(46万4,943円-42万円)
分娩方法別の自己負担額
正常分娩 8万5,759円(50万5,759円-42万円)
無痛分娩 18万円~58万円(60万円~100万円-42万円)

出産で利用できる補助金や助成金は?保険は適用される?

出産の際に利用出来る主な補助金の制度としては、出産一時金制度が挙げられます。また、地方自治体では妊婦健康診査の公費負担制度という助成制度を行っています。

妊娠や出産は病気ではありませんので、出産費用にも基本的には健康保険や国民健康保険は適用されません。

ただ、出産の費用が全て実費となると負担する金額があまりにも高額になりますので、国や自治体では妊娠や出産に掛かる実費を軽減するための制度を導入しているのです。

出産に関する補助金や助成金の制度

出産一時金制度
    出産一時金制度とは、出産の際に子供1人につき42万円(妊娠22週未満は40万4000円)が支給される制度です。出産一時金は、健康保険や国民健康保険、もしくは健康保険や国民健康保険に加入している方の扶養家族であれば受け取ることが出来ます。
    出産一時金制度は、妊娠4ヵ月以上で出産した方なら誰でも申請することができ、4ヵ月未満で死産や流産をしてしまった方、早産や帝王切開での出産となった場合も支給の対象となります。
妊婦健康診査の公費負担制度
    妊婦健康診査の公費負担制度とは、地方自治体が行っている助成金の制度です。妊婦健康診査の公費負担制度は、各自治体によって内容が異なりますが、基本的には妊婦健診の際に利用出来る回数券や無料券を配布しています。
    妊娠をすると、産婦人科などで妊婦健康診査という定期健診を受けるようになりますが、公費負担制度を利用することで1回数千円の健診費用を無料で受けることが出来ます。
出産で保険が適用されるケース
    出産で健康保険が適用されるケースは、何らかの異常があって医療行為を行う必要がある場合です。
    妊娠や出産は、病気ではないという観点から、基本的には保険が適用されることはありませんが、正常分娩ではなく、帝王切開や吸引分娩、流産や死産などで処置が必要となった場合は、健康保険や国民健康保険の対象となります。
    また、出産だけではなく、逆子や重度のつわりなど、妊娠中のトラブルに関する検査や処置についても、保険が適用されます。

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