ビジネスローンで創業資金の借り入れ・開業資金の融資は可能？

通常、会社を設立する際の創業資金や店舗を構える際の開業資金は、会社の代表者や創業者が用意するものとなります。あるいは、会社の株主として出資してもらうのが一般的です。

そのため、これから独立しようとする場合の創業資金、これから会社を作ろうとする場合の設立資金などの融資は、原則として受けることができません。

またこれは、ビジネスローンも同じで、通常ビジネスローンでは既に会社を経営している場合や自営業・個人事業主として仕事をしている場合に融資が可能となるものです。

独立していない、会社がないという状態では、ビジネスローンの融資を受けることはできないのです。

創業資金・開業資金で融資を受けるには？

創業資金や開業資金で融資を受けるには、日本政策金融公庫、又は銀行や信用金庫などの金融機関に相談することで、融資を受けることができる場合があります。

ただ、一般的に創業資金や開業資金では、銀行や信用金庫からの融資はほとんど期待できませんので、日本政策金融公庫に相談するのが良いでしょう。日本政策金融公庫であれば、申し込みを行う方の条件によっては、会社設立前や開業前でも融資を受けることが出来るようになります。

また、日本政策金融公庫の創業融資は、原則として保証人や担保が不要となりますので、利用しやすい借り入れと言えます。

しかし、日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには、創業計画書や資金繰り表など、様々な書類を用意しなければなりません。さらに、自己資金もある程度の金額が必要となりますので、全く自己資金なしで融資を受けるということは現実的に不可能と言えるでしょう。

日本政策金融公庫は、政府の出資比率が100％ですから、どの金融機関よりも融資を受けやすいことは事実ですが、創業資金や開業資金の融資を希望される際は、しっかりと事前に準備をした上で相談されることをおすすめします。

一般的に、創業融資や開業融資は非常にリスクの高い借り入れとなります。
特に会社経営は、想定していないことが頻繁に起こるものとなりますので、創業時から借り入れを行い、毎月の返済を抱えた状態からのスタートは、あまりお勧めできるものではありません。

ではなく、まずは自己資金で行える規模の会社運営を基本として、その後にどうしても融資が必要となった際に、改めて検討されるのが良いでしょう。また、既に会社経営をスタートしている場合、自営業や個人事業主として仕事をしている場合には、ビジネスローンを活用することもできるようになります。

最初から借り入れをして事業を始めるというのは、非常にリスクが高いものとなりますので、まずは自己資金でスタートをして、その後の経営状態を把握してから、運転資金等の融資を検討されることをおすすめします。